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金融庁「債務者区分の実際」

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金融庁「債務者区分の実際」

 

『東芝融資に黄信号』

メガバンクの一つ、三菱UFJフィナンシャル・グループが、

東芝の「債務者区分」を「要管理債権」に引き下げ。

 

こうした内容の新聞記事(2017/5/3)に目が留まりました。

 

「債務者区分」

「要管理債権」

 

いずれも聞きなれない言葉ですよね。

 

「自己査定」(参考記事はこちら)では

債務者(=貴社)の財務内容や経営状況により、

一般的に下記のように6つに分類します。

この6分類を「債務者区分」といいます。

 

債務者区分 定義(具体的な判断基準は、各金融機関で相違します) 既存融資 新規融資
正常先 業況が良好で、かつ、財務内容に特段の問題がない債務者

要注意先

(さらに2部類)

業況が低調ないし不安定で、財務内容に問題があり、今後の管理に注意を要する債務者
・その他要注意先 延滞1カ月以上3カ月未満

・要管理先 延滞3カ月以上6カ月未満

リスケ・条件緩和先(金利減免先、棚上げ先)

破綻懸念先 現状経営破たんの状況にはないが、経営難の状態で、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破たんに陥る可能性が大きい債務者

・元本及び利息の最終の回収に重大な懸念

・実質債務超過で、業況が著しく低調

×

実質破綻先 法的・形式的な経営破たんの事実はないが、深刻な経営難で、実質的経営破たんに陥っている債務者

・多額の不良債権、相当期間の大幅な債務超過

・返済能力に比べ明らかに過大な借入金に依存(※)

・実質6カ月以上の長期延滞

・行方不明・失踪者

×

×

破綻先 法的・形式的な経営破たんの事実が発生した債務者

×

×

上表の記号は「融資の受けやすさ」を概念的に示したものです。

◎期待大  〇期待有  △期待薄  ×期待無

 

こうした「債務者区分」が、

債務者への貸出し取引方針の決定基準となります。

つまり、貴社が引き続き融資を受けられるか、

金融機関から融資引き上げとなってしまうか、

その判断の分かれ目は、

「債務者区分」次第なのです。

 

例えば、「実質破綻先」と判断する要素の一つ、

「返済能力に比べ明らかに過大な借入金に依存」する状況を把握する際、

(※)「D/Eレシオ=有利子負債÷株主資本」等の

財務指標が用いられます。

 

貴社の最大の関心事は、こんなところにあるはずです。

「どの債務者区分?」

「金融機関の評価は?」

 

幣法人理事長は、金融機関の監査を通じ「自己査定」に精通しています。

ファンド組成や、金融機関勤務の経験もあります。

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