消費者庁「内部通報制度の整備・運用ガイドライン素案」

2006年4月に施行された「公益通報者保護法」も早10年以上を経過し、より実効性のある内部通報となりうるよう、消費者庁で見直し作業が行われています。

2016年7月5日、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（素案）が公表されましたので、貴社における内部通報制度の在り方について、参考にしてみてください。

「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（素案）

この「素案」のポイントは４つ。

①通報者の視点➡　安心して通報できる環境の整備

②経営者の視点➡　幹部主導による実効性の高い内部通報制度の整備・運用

③中小事業者の視点➡　中小事業者の取り組みの促進

④国民・消費者の視点➡　制度の適切な運用を通じた企業の社会的責任の実践

中でも、①＝安心感、②＝実効性、ここに内部通報制度の肝があると思います。

以前ご案内したアンケート結果からもわかるように、内部通報制度は整備されているものの、運用に難あり、「仏作って魂入れず」という状況が浮かび上がってきています。

したがって、上記「公益通報者保護法」の改訂動向も見据えつつ、実効性のある内部通報のしくみを整備・運用することが、「社会の公器」である上場企業には特に求められることになります。